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休業要請、大型商業施設には1日20万円、飲食店への支援は増額せず

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 政府は4都府県に緊急事態宣言を発令するのに伴い、新たに休業要請の対象となる百貨店やショッピングセンターなどの商業施設に対し1店舗当たり1日20万円、入居するテナント事業者には2万円の協力金を支払う方針だ。一方、酒類の提供やカラオケ設備がある飲食店の休業要請では、現行の営業時間短縮に伴う協力金の水準を維持する。
(ニュース速報)

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