総務省は２６日、公衆電話の設置基準を緩和する報告書案を有識者会議で取りまとめた。設置を義務付ける台数は現在の１０万９０００台から２万７０００台と４分の１程度に削減される。携帯電話の普及に伴って利用が減少し、ＮＴＴ東日本と西日本が従来の基準に基づき運営している公衆電話事業は赤字が続いている。災害時の通信手段として一定数は確保する。
（政治経済ニュース）
総務省は２６日、公衆電話の設置基準を緩和する報告書案を有識者会議で取りまとめた。設置を義務付ける台数は現在の１０万９０００台から２万７０００台と４分の１程度に削減される。携帯電話の普及に伴って利用が減少し、ＮＴＴ東日本と西日本が従来の基準に基づき運営している公衆電話事業は赤字が続いている。災害時の通信手段として一定数は確保する。
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