携帯ショップの端末のみ販売拒否、3割近くも 総務省が覆面調査

 総務省は26日、携帯電話の販売ショップの在り方などを議論する有識者会議を開き、通信契約せずに端末の購入だけを求める顧客に対し、販売を拒否するケースがあったとする覆面調査の結果を公表した。KDDIでは3割近くが拒否しており、回線契約に依存したビジネスモデルの問題点が浮かび上がった。携帯ショップを仲介しないオンラインによる契約が増えて事業環境が悪化する中、ビジネスモデルの転換が求められている。
(ビジネスニュース)