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緊急事態宣言、17日間の期間で3000億~6900億円損失 民間試算

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 政府が23日に発令を決めた緊急事態宣言では、酒類を提供する飲食店や百貨店などの大型店舗に休業要請を行うことが盛り込まれた。対象地域となる東京、京都、大阪、兵庫の4都府県は国内総生産(GDP)の3分の1程度を占め、民間シンクタンクからは17日間の宣言でGDPに3千億~6990億円の損失が出るとの試算が出ている。
(ビジネスニュース)

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