緊急事態宣言初日は軒並み休業、消費に打撃 対象の拡大に懸念

 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく3度目の緊急事態宣言期間が25日、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県で始まった。宣言初日が日曜日と重なり、買い物客らで混雑する繁華街も見られたが、大型商業施設やテーマパーク、映画館が軒並み休業し、主要駅周辺などでは人波が減った。民間エコノミストは外食や大型商業施設の販売落ち込みなどの悪影響が出ると予測。大和総研は実質国内総生産(GDP)が25日~5月11日の17日間で3000億円程度減少すると試算している。新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう中、全国に対象が拡大した場合は「景気の大幅悪化は避けられない」と警鐘を鳴らす。
(ビジネスニュース)