4月テレワーク実施率19・2%で低下、「蔓延防止重点措置は影響しない」

 日本生産性本部は22日、新型コロナウイルス感染防止で適用された「蔓延防止等重点措置」期間となる、今月12~13日の、テレワーク実施率が全国で19・2%だったとする調査結果を発表した。緊急事態宣言が発令されていた今年1月の調査結果(22・0%)からテレワーク実施率は低下した。同本部は、重点措置はテレワーク実施率に影響を及ぼしていないと説明している。
(ニュース速報)